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森光開発株式会社
全国的に空き家の件数は年々増え続けております。中でも地方の空き家増加が著しく、大分県に至っても人口減少、高齢化、都市部への人口流出などにより空き家が増えており、その中で管理が行き届かずに草が生い茂り荒れていく空き家も増えています。また空き家への空き巣被害も出ており各自治会も問題視しています。しかしながら、思い入れのある土地や家を手放せない所有者や相続などの問題で空き家をそのままにしているケースが多くございます。
弊社は空き家のあらゆる問題を所有者様の意向に沿ったかたちで解決できるよう、お手伝いをさせていただいております。 空き家に関するお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。
【無料相談】 連絡先 TEL:097-596-6211
メールでのご相談は、下記の「空き家のご相談はこちらから」より受け付けております。 

空き家に関する注意事項

マイホームを空き家にする際の注意事項(税金関連)

マイホームを空き家にして3年目の12月31日を経過した後に売却をすると、税金を数百万円単位で課税される場合があります。
マイホームを売却した際に「不動産譲渡所得税」という税金がかかることがあります。
これはマイホームを購入した金額より、売却した金額が高く利益(プラス)が出た場合にのみ税金がかけられます。逆にマイナスであれば税金はかかりません。
この注意事項でお伝えしたいことは2点ありますが、その一つが購入金額が分からない(先代からの相続など)場合は、売却した金額の5%が購入した金額(取得費)とみなされるという点です。
仮に1500万円で売却した場合、1500万円×5%=75万円が購入した金額とみなされます。(売却金額1500万円)ー(購入金額75万円)=1425万円の利益(課税譲渡所得)となります。※実際にはここから売却に要した譲渡費用も差し引かれます。
この利益に対して税率を掛けますが、所有期間が5年未満は約40%、5年以上の場合は約20%です。したがって、5年以上所有している場合は「1425万円×20%=285万円」となり、約285万円を不動産譲渡所得税として税務署に納める必要があります。
一般的に、マイホームを売却する場合、あまり期間を空けずに売却する場合が比較的多く、その場合は「マイホームの3000万円特別控除」という減税が受けられます。
上記の1500万円で売却したケースでは、利益である1425万円から3000万円を差し引くことができるため利益がゼロになり、結果として285万円の税金はかからなくなります。
ここで注意点2つ目ですが、マイホームに住まなくなり空き家としてそのままにした場合はどうなるでしょうか。
空き家になって3年目の12月31日までに売却をすれば、この3000万円の特別控除が利用でき、上記のケースのように税金はかかりません。しかし、3年目の12月31日を過ぎてしまうと3000万円の特別控除は利用できなくなり、本来支払う必要のなかった285万円もの税金を納めなければならなくなります。
弊社では空き家の相談も増えてきており、このような注意点もございますのでご参考にしていただけましたら幸いです。
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